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在留資格「経営・管理」の要件が大きく変わる
資本金3000万?
今年(2025年)10月を目途に在留資格「経営・管理」の要件が大きく変わりそうです。日本居住を目的としたダミー会社が増えているためというのですが、どこまで実態が把握できているのか。
資本金が500万円から3000万円に6倍となります。あと常勤職員(日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者に限る)を1名以上雇用。マスター以上の経営学歴を持っているか3年以上の経営経験を持っているか。
資本金要件は日経新聞によると韓国は3億ウォン、アメリカは10万ドルから20万ドルらしい。日本は経営ビザが取りやすいので引き上げようということですが、日経でも報じているように「要件の厳格化は不正な在留を防止する一方、取得のハードルが上がれば日本での起業の意欲がそがれるおそれもある」わけです。
小規模の会社は日本で起業できなくなるわけで私はこの案に大反対です。
「家族滞在」や「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への変更が一層難しくなる。
いま申請している認定や変更の「経営・管理」は省令が変更されれば不交付・不許可になってしまう。なんか不公平な気がするのは私だけだろうか。

資本金が500万円から3000万円に6倍となります。あと常勤職員(日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者に限る)を1名以上雇用。マスター以上の経営学歴を持っているか3年以上の経営経験を持っているか。
資本金要件は日経新聞によると韓国は3億ウォン、アメリカは10万ドルから20万ドルらしい。日本は経営ビザが取りやすいので引き上げようということですが、日経でも報じているように「要件の厳格化は不正な在留を防止する一方、取得のハードルが上がれば日本での起業の意欲がそがれるおそれもある」わけです。
小規模の会社は日本で起業できなくなるわけで私はこの案に大反対です。
「家族滞在」や「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への変更が一層難しくなる。
いま申請している認定や変更の「経営・管理」は省令が変更されれば不交付・不許可になってしまう。なんか不公平な気がするのは私だけだろうか。


